コンビニは、チェーンストアのひとつですが、スーパーや外食のチェーンストアと最も大きく異なるのが、コンビニがフランチャイズビジネスというところです。フランチャイズビジネスは本部（フランチャイザー）が加盟者（フランチャイジー）に自分のブランドを使う営業権を与えるもので、加盟店は契約に応じて、ブランド使用料を払ったり、店の建築を本部に委託したり、本部の指定する商品を仕入れたりといった条件を受け入れます。
一般的な多くのチェーン店の店長が社員なのに対して、フランチャイズの店舗の店長は、本部とは別の会社か、個人経営です。
スポンサーリンク
ロイヤルティビジネス
一般的なスーパーや外食は、手ごろな価格の商品をたくさん売り、経費を抑えることで利益を得る、ですが、コンビニ本部（フランチャイザー）の利益の源は、個々の店舗（フランチャイジー）からのロイヤルティです。これは、単純化していえば、ブランド（『セブンイレブン』、『ファミリーマート』、『ローソン』など）の使用を許可する代わりに、本部が店舗に卸す商品の何％かをピンハネすることです。
フランチャイズの本部にとって重要なのは、どれだけ商品を店舗に卸したかということで、店舗が実際に儲かっているかどうかについては興味がありません。
過労死予備軍
コンビニ店舗の利益は 売上 － 仕入〈ロイヤルティ含む〉－経費 です。経費には家賃や水光熱費などが含まれますが、コンビニ店舗のオーナーの努力で削減できる経費の中心は人件費です。
人件費を削るといっても、店舗を毎日営業する以上、パート・アルバイトの人員削減には限界があります。コンビニ店舗のオーナーが、少しでもパート・アルバイトの人件費を削る簡単な方法は、自分自身や自分の家族がレジに立つことです。バイトを100時間削って代わりに自分が働けば、100時間分の人件費を削ることができ、それがオーナーの利益になります。ただしオーナー自身の月の労働時間が何時間になろうが、オーナー自身は店の「経営者」だから、労働基準法で守ってもらえず、やがて過労死の予備軍となっていきます。
コンビニの本部にとって、店舗はしょせん別会社ですから、本部の関心があるのは、その店の商品の仕入量で、その店のアルバイトが何人で何時間働いているか、時給はいくらか、オーナーが何時間働いているか、に興味はありません。
コンビニのドミナント
ドミナント（集中出店）のメリットは、一般的なチェーンストアだけでなく、コンビニでもそれに近いメリットがあります。ただ、コンビニが一般的なチェーンと異なるのは、ドミナントを構成する個々の店がそれぞれ、別のオーナー、別の会社だということです。このため、ドミナント（集中出店）は、本部にとっての配送効率の良さはありますが、店舗がそれぞれ別の会社ですので、ドミナント内の店舗間で人や物を融通し合うなどということは、まずできません。
→ ドミナント出店
超多忙なクレーム店を繁盛店に戻す
その地域に初めて出店した店舗が人気店になると、客が集中し過ぎるあまり、店のキャパシティがオーバーし、店の本来のオペレーションが乱れ、来客が増えれば増えるほどクレームが増えていきます。このためその近くにもう一店舗出すと、客が分散され、オペレーションを普通の繁盛店に戻すことができるようになります。最初の1店舗の売上が普通の店舗の２倍だとすると、２店舗にすることで、１．５倍の売上の店舗２つ、全体で３倍にすることができるようになります。
コンビニ本部は1店１店の売上に興味がない
ただこれは、本部からの見方であって、店からみれば、近くに店が出れば、自分の店の売上が減ることに変わりがありません。
コンビニの本部にとっての最大の関心事は、１店１店の売上ではなく、その地域トータルの売上です。近くに同じブランドの店舗が出ることで、最初の店舗の売上が80％になろうが、２店舗合計で160％になれば、それだけコンビニ本部の売上は増えるのです。このためコンビニの本部としては、店のオーナーが倒産しないギリギリまで近隣に店数を増やすことで、地域の売上を上げようとします。
本部のこの方向性が変わらない限り、コンビニのオーナーは江戸時代の百姓と同じで「生かさぬように、殺さぬように」の状態から逃れることはできません。
コンビニオーナーの過労死は防げるのか
コンビニのオーナーがこの状況から脱するには、本部と地域フランチャイズ契約を結び、勝手に近隣に競合店を出せないようにすることです。しかしこれはオーナー側によほど大きな資本がない限り実現しません。
コンビニオーナーの立場の弱さは、コンビニビジネスの構造上の問題なので、店舗の利益＝本部の利益と直結するような契約にならない限り、コンビニオーナーの過労死を防ぐことはできません。
（戻る）チェーンストアビジネス
内部牽制がない会社は、いずれ淘汰される
スポンサーリンク
