マネジャー職であれば、残業手当の基本原則について押さえておく必要があります。
残業はまず、管理監督者かどうかという基準があり、管理監督者でなければ残業手当をもらう権利があります。

管理監督者
管理監督者かどうかの目安として、一般的に課長以上とか、店長以上とか言われていますが、厳密には自分の勤務時間に対して自由裁量権(出勤・退勤時間を自分で決められる)があるとか、採用の権限があるとか、ある程度の給与をもらっているとかの条件が必要です。

実際にはマクドナルドの店長が残業対象者とされたように、名ばかり店長や課長では、管理監督者と認められず、残業対象者となります。払うという点では、課長未満、店長未満はまず残業手当対象者です。

割増手当
残業手当には、

  • 時間外 (125%割増)
  • 深夜残業 (125%+25%)
  • 法定休日出勤 (135%)
  • 法定休日出勤深夜残業(135+25%)
  • があり、

このうち深夜残業(10時から翌朝5時までの間の残業)の+25%分は、管理監督者であっても支給対象となります。

※法定休日とは労働基準法で定められた休日で、4週で4日が法定休日です。土日休みの会社の場合は、日曜日を法定休日としている会社が多いと思います。その場合は土曜日に出勤しても法定休日出勤にはなりません。

残業の切り捨ては、月合計だけ
残業時間の計算は1分単位です。切り上げは問題ありませんが、切り捨ては原則認められません。日々の残業を15分とか30分単位で申告させても問題はありませんが、切り上げが原則です。15分単位で6時3分まで残業すれば、6時15分まで残業したとするのが原則です。

切り捨ててよいのは、月間で1分単位で集計した合計から30分未満を切り捨てることぐらいです。
例)月残業時間計:18時間29分→18時間分を支給

残業の原則
ただし、残業には原則があり、上司から命令された場合(命令残業)か、上司に申告して承認された場合(申請残業)のいずれかです。だれの許可も得ずに自分勝手に残業した場合は、事後であっても上司の承認を得る規則にしておく必要があります。

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